2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
そして、奥和登理事長が二〇一九年の会見で述べたように、アメリカの段階的な利上げによるＵＳドル調達コストが上昇しているといったところがこうしたところの原因ではないでしょうか。還元金の削減によって、越後ながおか農協は、三億円の還元金の減少、人員を六十人削減し、十六支店を三支店に統合せざるを得ない状況に陥っている、こうしたことも伺ったわけであります。 大臣にお伺いします。
そして、奥和登理事長が二〇一九年の会見で述べたように、アメリカの段階的な利上げによるＵＳドル調達コストが上昇しているといったところがこうしたところの原因ではないでしょうか。還元金の削減によって、越後ながおか農協は、三億円の還元金の減少、人員を六十人削減し、十六支店を三支店に統合せざるを得ない状況に陥っている、こうしたことも伺ったわけであります。 大臣にお伺いします。
五歳以下乳幼児の死因の四五％が栄養不良、そして、人口の九人に一人が飢餓状態、さらに、世界的には肥満と栄養不良の二重負荷が進んでいる中、世界経済全体に推定三兆五千億ＵＳドルの損失があるというふうにも言われています。
特にこの右下の例、これもアネクドートにすぎませんが、去年の今ごろ、実際に売買が成立したものの価値は、ＵＳドルで二百三十八ミリオン、円にすると二百六十億円ぐらいでございます。一戸です、棟ではなくて一戸。ということで、相当の資産効果を生んではいるものの、価格としては相当上昇しているというところです。 中国について触れます。
技能実習生に対する手数料は、ベトナム労働・傷病兵・社会省の通知により、三年契約の場合には三千六百ＵＳドル以下と上限額が定められていますと。これはこのとおりですね。
ベトナム国では三千六百ＵＳドル以上の保証金はだめよと言っているわけで、実際にはそれを上回るような金額がたくさんあるということが実習生への聴取でも紹介されているわけですけれども、こういった入国前の説明と実際の実態と食い違いがあるといったことをつかんでいるわけなんですが、これを踏まえてどんな対応をしているんですか。
それと、きょう参考人質疑があった中で、千円が、内田参考人は少ないんじゃないかみたいなこともちょっと言われていましたし、その後ちょっと伺った話ですと、日本人から見ると、海外に出ていく立場でいくと千円というのは非常に払いやすいことなんですけれども、いわゆる航空機のオンチケットの形になると、他通貨ですから、中国の元であったり香港ドルであったりタイ・バーツであったりＵＳドルだったりユーロということなので、決
日本法人は資本金三億五千万円、従業員数約七千八百人ですが、アクセンチュア・グローバルグループは、売上高三百二十九億ＵＳドル、従業員数四十万一千人以上、拠点数は世界五十五カ国、二百都市以上という世界最大の経営コンサルティングファーム、フォーチュン・グローバル五百にも選ばれている多国籍企業です。 また、福岡市の九州農水産物直販株式会社にＪＡ宮崎経済連とともに出資している株式会社麻生やＪＲ九州。
だから、実体経済をあらわすんだったら、円とＵＳドルで示すようなちゃんとした数字でやった方が実体経済に合うんじゃないかと思うんです。 では、水かけ論の話をしてもしようがないので、次に、「あなたの県の「稼ぐ力」は」と題して、「データで探る地域と産業」、わかりやすく図解で示した日経新聞のウエブサイトを目にしたことがあるんです。これもちょっと古いんですね、二〇一三年ので。
為替で換算して円ベースで話をしているだけの話で、ＵＳドルで換算すると、リーマン・ショック前に戻っていない。 だから、御自分たちの都合のいい数字を出しているだけじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
これは、期間が二〇一三年七月一日から九月三十日、そして契約金が九十五万ＵＳドル、そして支払い日が七月二十九日となっております。 二回目の契約は、招致決定後、ＩＯＣ総会や東京招致の要因について情報収集、分析を委託し、招致に関する報告、今後の活動などのために基礎資料とすべく業務委託をいたしました。
ＧＤＰの成長率ですが、一人当たり、独立当時は百四十ＵＳドルであったものが、その後二十五年たって、今七百五十ＵＳドルにまで拡大しております。 まず、アフリカの角におけるこの地域のルートですが、エリトリアの海岸線を含んでおります。この地図で御覧のように、お手元に配付しておりますが、大動脈といたしまして、アフリカの角において大変重要なルートを持っております。
この一月、実際、日本とケニアの間で四億八百万ＵＳドルに署名し、百四十メガワットの地熱の事業を開始するということになっています。これは今ある既存のものにプラス上乗せしてということです。 この工業化というのが私たちの進むべき道だというふうに私は考えております。そして、工業化のためにはもちろん十分なエネルギーというのが必要になってくるわけです。でなければ工業化は可能ではありません。
まず、統計からアフリカを見るとどんなふうに見えるかというのをちょっと御紹介したいと思うんですけれども、まず、アフリカ、サブサハラ・アフリカといいますと非常に貧しいというイメージをお持ちになるかと思いますが、実際、まず、この表の中の途中の真ん中辺に一人当たりＧＤＰというのが書いてありますけれども、その金額、ＵＳドルの金額を見ていただいても、サブサハラ・アフリカがかなり低いということはお分かりいただけると
これも、二〇一二年のときの日本のＧＤＰ、ＵＳドルのデータを見たんですけれども、それとＧＮＩで指標を出している。差し引きすると約二十兆円ぐらい、単純に百円ぐらいでドル換算したときに、二十兆円ぐらい海外から二〇一二年度で戻ってきている計算ができるんですね。 本来だったら、この稼いできた金がきちっと国内で還流されているのであれば、もっと景気がよくなっているはずなんですよね。
○白石参考人 実は、先生が言われたことは、まさにシンガポールのナショナル・ユニバーシティー・オブ・シンガポールが過去十年くらいやってきたことでございまして、仄聞するところ、社会科学系の人で年俸が五十万ＵＳドル、自然科学系の場合には百万ＵＳドルくらいの報酬、プラス、彼らの教育している学生へのフェローシップ等も含めてパッケージで呼ぼうとした。
そして、一〇〇％の就職率を誇っているということで、かつ、七千ＵＳドルと言っているので七十万程度だと思いますけれども、各種税金を支払うぐらいの所得は得るようになるというプログラムなんだそうです。こういった効果が認められているプログラムもあったりするわけです。
それで、今、月に二十リットルずつ毎日配達してやって、月に二ドル、ＵＳドル、これみんなもうほとんどが賛成してくれます。最初はただがいいとみんな言うんですよ、もらいつけていますから、もらい慣れているから。でも、みんな納得します。 それで、本当は私のところはもうからぬのですよ、もう借金ばかり、安いから。
○麻生国務大臣 先週の長島議員に対する答弁を今引用されましたけれども、それと同じセンテンスで、「送金ができて二千五百万ＵＳドルが入っていった後、直ちに初期段階にすると向こうは言っていますよ。言っていますけれども、するという保証はない、私はそう思っています。」と答えておると思います。
その送金ができて二千五百万ＵＳドルで入っていった後、直ちに初期段階にすると向こうは言っていますよ。言っていますけれども、するという保証はない、私はそう思っています。 そういった意味では、これは直ちに今やるか、今の案でいくと、何が何でも今週いっぱいで決まらなかったら日本でやっちゃうのか、向こうがあくまでやると言えば、一週間ぐらいかな、その答えとしては。
谷合先生、これは確かにおっしゃるとおりに、最近では石油の値段が急激に、二十ＵＳドルから六十ドル、七十ドルに上がったこともこれあり、いろんな意味で急激に、一人頭のＧＤＰに直しますと、ＯＤＡの対象とはぽんと飛んじゃった国、まあカタールとか、いろいろほかに数え上げれば、日本より三万ドル、四万ドル行っているところが一杯出てきております。
これはみんなＵＳドルなんですね、その地域の人口に対して。 本当に悲劇的なのはイラクでありまして、イラクの場合はもう既に千二百四十ドルからいっているんですよ。これはいろいろなものも含めての話だろうと思うんですね、イラクの場合は。